政府があえて言わない「相続税」のルール改正

相続のイラスト


現在の法律では、
生前と死後で
別々の税率が設定されていて、

富裕層では、
生前贈与を最大限活用し、
相続税を減らす動きが目立っていた。

今後、
生前贈与を実質的に廃止、
と決まる可能性が高い。

「相続税逃れ」を防ぐため、
亡くなる3年前までの贈与は無効、
相続財産に加えて計算⇒「持ち戻し」

この期間が
延長される可能性が高く、
「10年延長」とみられている。

もう1つは、
年間110万まで無税の
「特例」の廃止。

スムーズに行けば
今年度改正、
来年からは新制度適用になる。

これまでと
同様の生前贈与は、
今年の12月31日まで。

損しないために、
まずは特例の110万円贈与。

未成年の孫の場合は、
孫名義の口座に入金し、
1人ずつ贈与契約書を作り、

法定代理人親権者として
父親と母親が署名する。

長男が自宅を新築か改築で、
住宅資金贈与特例で
最大1500万円まで贈与税ゼロ。

孫の学費を
直接振り込めば、
特例を使う必要は無い。

株・投資信託は
相場が下がっている時に贈与すれば、
税金をなるべく払ずに済む。

不動産は、
死後の相続の方が、
わずかで済むが、

今後、登記変更が義務化され、
相続した実家名義を変更しないと
10万円以下の過料を科される事になる。

政治に興味が無くても、
今後の相続税改正は、
チェックしておいた方が良さそうです。

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