新型コロナに伴う各種支援

5つの場面に気をつけるポスターのイラスト





世帯・個人

給付(2020.12.21時点)

・子育て世帯
 児童手当受給世帯に対して子供1人当たり1万円。改めての申請不要。市町村窓口へ。

・生活が苦しいひとり親世帯
 ひとり親世帯への臨時特別給付金(申請期限2021.2.28まで⇒延長予定) 
 児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降は+3万円)、さらに収入減の場合+5万円。
 市町村窓口へ (コールセンター 0120-400-903 9時~18時:土日祝日除く) 

・休業期間中、賃金が支払われない
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(申請期限2021.2.28まで⇒延長予定)
 中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大11000円を支給
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付コールセンター 0120-221-276(平日8時半~20時・休日8時半~17時15分)

休業による収入減で住居を失うおそれ
 住居確保給付金(申請期間なし)
 原則3ヶ月、最長9カ月 家賃相当額を支給(令和2年度中に新規で申請した方に限り最長12カ月まで延長可能)
 市町村の自立相談支援機関コールセンター0120-23-5572(毎日9時~21時)

・アルバイト収入減で学業継続が難しい
 学生支援緊急給付金(2020.7.31に大学から日本学生支援機構への推薦〆切)
 大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり20万円(住民税非課税世帯)、10万円(左記以外)
 各大学などの学生課などの窓口(現在、新規の申請は受けつけていません)

貸付

収入減で保険料が払えない
 緊急小口資金・総合支援資金(申請期限2020.3.31)
 最大80万円(2以上世帯) 最大65万円(単身世帯) ※延長すれば最大140万円、110万円
 市町村の社会福祉協議会まで コールセンター0120-46-1999(毎日9時~21時)

猶予・減免

・収入減で保険料が払えない
 国民健康権料などの減免(減免となる国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の対象期間:2020.2⇒2021.3)
  (減免となる国民年金保険料の対象期間:2020.2⇒2021.6)
 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
 市町村窓口へ
・生活が苦しくて税、公共料金が払えない
 納税猶予、公共料金の支払猶予(国税・地方税の対象期間:2020.2.1⇒2021.2.1)
 国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予
  国税⇒国税局猶予相談センターまで
  地方税⇒各地方団体の窓口まで
  各種公共料金⇒各事業者まで

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

内閣官房HPより 入力ミスは内閣官房HPを優先とする
身体がキツい時はもみほぐし整体をお試しください☆彡

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