世帯・個人
給付(2020.12.21時点)
・子育て世帯
児童手当受給世帯に対して子供1人当たり1万円。改めての申請不要。市町村窓口へ。
・生活が苦しいひとり親世帯
ひとり親世帯への臨時特別給付金(申請期限2021.2.28まで⇒延長予定)
児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降は＋3万円)、さらに収入減の場合＋5万円。
市町村窓口へ (コールセンター 0120-400-903 9時～18時:土日祝日除く)
・休業期間中、賃金が支払われない
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(申請期限2021.2.28まで⇒延長予定)
中小企業で働く従業員(パート・アルバイト含む)に対して日額最大11000円を支給
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付コールセンター 0120-221-276(平日8時半～20時・休日8時半～17時15分)
・休業による収入減で住居を失うおそれ
住居確保給付金(申請期間なし)
原則3ヶ月、最長9カ月 家賃相当額を支給(令和2年度中に新規で申請した方に限り最長12カ月まで延長可能)
市町村の自立相談支援機関コールセンター0120-23-5572(毎日9時～21時)
・アルバイト収入減で学業継続が難しい
学生支援緊急給付金(2020.7.31に大学から日本学生支援機構への推薦〆切)
大学・短大・高専・専門学校生等1人当たり20万円(住民税非課税世帯)、10万円(左記以外)
各大学などの学生課などの窓口(現在、新規の申請は受けつけていません)
貸付
・収入減で保険料が払えない
緊急小口資金・総合支援資金(申請期限2020.3.31)
最大80万円(2以上世帯) 最大65万円(単身世帯) ※延長すれば最大140万円、110万円
市町村の社会福祉協議会まで コールセンター0120-46-1999(毎日9時～21時)
猶予・減免
・収入減で保険料が払えない
国民健康権料などの減免(減免となる国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度の対象期間:2020.2⇒2021.3)
(減免となる国民年金保険料の対象期間:2020.2⇒2021.6)
国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
市町村窓口へ
・生活が苦しくて税、公共料金が払えない
納税猶予、公共料金の支払猶予(国税・地方税の対象期間:2020.2.1⇒2021.2.1)
国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払を猶予
国税⇒国税局猶予相談センターまで
地方税⇒各地方団体の窓口まで
各種公共料金⇒各事業者まで
