厚生労働省は、
「今後の高齢化の進展
～2025年の超高齢社会像」で、

・高齢者数の問題
「高齢化率の高さ」より
「高齢者の数の多さ」が問題。

・認知症患者の増加
約320万人になると推計され、
急速に増加すると見込まれる。

・単身高齢者の増加
世帯数は1840万世帯、
7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ。

・死亡者数の増加
年間死亡者数が急増し、
65歳以上は約140万人。

・都市部の高齢化問題
都市部で急速に高齢化が進み、
「高齢者の住まい」問題が発生。

社会全体では、
まず医療費の増加が問題視。

厚生労働省
「令和3年度医療費の動向」によると、

1人あたりの医療費は
75歳未満に対し、
75歳以上ではおよそ4倍になる。

個々の問題では「介護」が上げられ、
男性は9年、女性は12年
と想定されている。

誰が介護するのか、
・同居の家族
・配偶者
・子ども
・子の配偶者　の順に多く、

老老介護の問題で、
夫婦なら
「年老いた妻が年老いた夫を介護する」
ケースが相当数にのぼる。

さらに少子化が進み、
「介護する人」よりも
「介護を必要とする人」の方が多くなり、

一人っ子の場合、
将来的に父・母の
2人の介護をする可能性があり、

その子どもは仕事との
両立はどうなるか。

介護離職となると、
コストは親の年金で、
心配なのは介護者の老後。

国民年金を
満額を手にすると
月12万円強が老後生活のベース。

貯蓄もゼロに近い状態で、
自分が介護される側になると
親のように介護費用を捻出出来ない。

こんな負のスパイラルは
親から子へ、
子から孫へ。

2025年に起こる大問題。
それ以降の日本社会は、
あまりにも悲惨だと想定されている。

これまで以上に
財政がひっ迫する事が想定され、
国に来たいするのは難しい。

賃金がなかなか上がらない中、
税金や保険料を払い、
それでも将来の面倒は自分で、
というのが現実なのです。
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